黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
また、脱炭素の取組などは、地球温暖化対策という大きなテーマをどう整理し、費用対効果を図りながら、事業量の検討を重ねたところでもあります。 予算査定に入るまでにも、就任直後の５月に私の公約の説明を職員に行い、まちづくり政策を進めていく上での事業ヒアリングを８月と１１月の２回行い、職員との意見交換を通して、私の政策が職員にも理解、浸透し、予算化につながってきていると考えております。
また、脱炭素の取組などは、地球温暖化対策という大きなテーマをどう整理し、費用対効果を図りながら、事業量の検討を重ねたところでもあります。 予算査定に入るまでにも、就任直後の５月に私の公約の説明を職員に行い、まちづくり政策を進めていく上での事業ヒアリングを８月と１１月の２回行い、職員との意見交換を通して、私の政策が職員にも理解、浸透し、予算化につながってきていると考えております。
財政計画は、計画期間の単年度ごとの実施可能な事業量を示しており、財政規模の堅持と市政発展のための投資のバランスを図るとともに、事業の実効性を確保するための重要な目安となります。
また、事業量を把握するとともに支援策を検討しており、できるだけ早期に被害を受けた農業者にお伝えできるよう努めてまいります。 ○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕 ◆３番（根木武良君） 農業ハウスの方たちは非常に若い方で意欲ある方なんですね。イチゴの農家の方は、今の６次産業をやって、イチゴ狩りでいきたいというふうな意欲を持っておられる方。
また、公設地方卸売市場事業特別会計におきましては、今後の再整備の事業量が現在のところ見込めていないということなどによりまして、現時点では今後の推移を見込むことは不可能な状態となっております。
結論的に申しますと、意識的に削っているということでございませんで、しっかり箇所を見ながら必要性を勘案して、必要な事業量を予算計上しているというところでございます。
それでは、３月議会の言葉にもう１つ、今後におきまして職員の健康状態を把握しながら事務事業の見直しや職員の育成に継続的に取り組み、各課間の応援体制、組織機構の見直しによる体制強化を図っていくというこの言葉、その中に各課の応援体制という、それが１点と、職員の健康の状態を見ながら事業量を見ていくんだよという、ちょっと先ほどの言葉と矛盾しておるなということで、この辺のことについて少し説明を願いたいなというふうに
歳出決算額に占める投資的経費の割合は、市町村合併後の平成１７年度から平成２７年度までは各年度の事業量によって増減しておりますが、概ね１４％から２１％程度で推移しており、平成２８年度と平成２９年度は１２．８％となっております。
事業量に見合った職員数の確保についてでありますが、平成３１年度新規採用者の確保は計画どおりされたのか、あわせて、次年度の採用はいかがお考えかお聞きしたいということと、職員の採用を図りながら、今現在ですが、労働力不足への対応はされているようでありますが、時間外勤務時間が減るどころか増えているような状態であります。 また、一部に組織編成や職員の配置に柔軟な対応が困難となっている感が見受けられます。
この計画は、５年間にわたり継続的な事業量の見込みや事業の施行実績が必要であることから、県単位での計画の中に各市町村を位置づけて、事業のスムーズな遂行を図ることが有利であると考えられることから、富山県と連携した計画の作成になるように、今現在、協議を進めているところであります。
まず、この移住・定住体制を確立するために担当職員の増員というお話でございますが、これは非常に役場全体の事業量ということを考慮いたしますと、この場でそのような方向でという回答をすることは困難と考えております。いろんな部署でいろんな仕事が増えてくる中で、全体的に事務量のバランスというものを考えながら、今後また検討をさせていただきたいと思います。
そこでまず、主伐・間伐の事業量について、表建設農林水産部長、お願いいたします。 ○副議長（萩山峰人君） 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君） 主伐・間伐におきます事業量でございますが、本市の木材生産量につきましては、これまで施業の集約化による低コストで効率的な林業を推進し、林内路網─作業路とかですけれど、路網の整備や高性能林業機械の導入を推進してまいりました。
歳入歳出予算いずれにおきましても、予算見通しを立てる際には通年による見通しを立てて当初予算を編成しているところでございますが、年度途中に、当初見込んでいなかった歳入減あるいは事業量の増加による歳出増がありましたことから、資金手当債や基金などの活用を余儀なくされた財政運営があったと考えております。
16 ◯福祉保健部長（吉澤 実君） 現在は本計画の途中段階であり、病児保育事業の実施、認定こども園の数などについては順調に事業量を伸ばしているところでございますが、放課後児童クラブの開設時間の延長、子育て支援センターの利用者の増加などについてはさらなる努力が必要であると考えております。
その上で、投資的経費におきましては、限られた充当可能財源の中でどれだけの事業量が必要十分かという観点で事業メニューを整備しているところであります。市営住宅や都市公園施設の長寿命化計画に基づく改修、道路ストックの修繕、上水道、簡易水道施設の更新などであります。
今後、工事に当たりましては、今年度中に順次着手する予定ではございますが、その事業量や、この先降雪期を迎えることなどから、実質的には次年度へ繰り越して実施していく見込みであります。
進捗率をあらわす場合、事業費ベースと事業量ベースがあります。ダムについては、事業費ベースがわかりやすいとしておりますが、仕事がどれくらいできたかわかる事業量ベースでもあらわすべきだと考えます。また、事業費ベースで37.5％でしたが、総事業費が見直され、事業費ベースでは33.8％になるかと思います。 そこで、事業量でも34％近く進んでいるのかをお伺いします。
また、外郭団体のあり方の検討に当たっては、１つに、他の出資法人と同種または類似しているもの、２つに、設置当初に比べ事業量が減少し、単独設置では非効率なもの、３つに、単独の施設の管理運営など限られた業務が主たる事業となっているもの、４つに、民間で行うほうが効率的と思われるものなどの観点から、外郭団体で行っている事業そのものの意義、採算性、事業手法の選択等について、総合的に検討を行っていく必要があるものと
庁内全体の組織体制につきましては、毎年各所属の事業量、事業スケジュールや必要な人員に関して、各部署と協議を行い、組織の改編や行政改革の目標も考慮に入れながら、検討を行っております。
鞍川霊峰線バイパス事業におきまして、平成２７年度事業、事業量が少なかったとの御指摘でございましたが、このようなことが重なり、完成間近の能越自動車道氷見南インターチェンジ整備を優先させたものであります。御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（嶋田茂君） 次に、防災対策事業について答弁を求めます。 濱井防災・危機管理監。